甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
既存事業の支援としましては、甲州市小規模事業者持続化補助金を活用し、昨年度５件、約75万円を支援させていただいており、本年度は補助対象件数を10件、150万円まで拡充をする予定でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えず、事業者の皆様にはそれぞれ大きな影響を受け続けていると思いますが、各種事業を通じ継続をして支援を続けてまいります。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。
既存事業の支援としましては、甲州市小規模事業者持続化補助金を活用し、昨年度５件、約75万円を支援させていただいており、本年度は補助対象件数を10件、150万円まで拡充をする予定でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えず、事業者の皆様にはそれぞれ大きな影響を受け続けていると思いますが、各種事業を通じ継続をして支援を続けてまいります。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。
商工費の商工振興費では、１億3,798万円のうち商工業振興資金預託金が１億2,000万円を占めており、ほかに様々な補助金出しておりますが、商店街整備事業費が５万3,000円、甘草の里づくり推進事業費が約120万円、小規模事業者持続化補助金の60万円が新設をされていますが、全体は本当に僅かで、予算のときよりも少ない決算になっています。
本市では、就職氷河期世代の就職支援のための取組として、調査などを含め主立った事業は行っていないのが現状でありますが、その雇用先の一つとなる中小規模の事業所を対象に甲州市小規模事業者持続化補助金や商工振興資金の貸付け及び利子補給などの支援を行っております。今後も、ハローワークや商工会と連携を図り、情報の共有、情報提供を進めてまいります。
まず、その基本目標の１つ、安定した雇用を創出する産業振興について、第２期の新規取組に小規模事業者持続化補助金の創設がありますが、具体的にはどのような取組でしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 第２期新規取組に小規模事業者持続化補助金の創設がありますけれども、具体的にはどのような取組かについてお答えします。
市では、就職支援の取り組みとしての主立った事業は展開していないのが現状ではありますが、その雇用先と考えられる中小規模の事業所を対象とし、甲州市小規模事業者持続化補助金や、商工振興資金を用いて支援を行っているところであります。
小規模事業者持続化補助金についての質問です。 小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路拡大に資する取り組みを支援する国の制度、小規模事業者持続化補助金です。例えば、ホームページ作成、看板作成、チラシ作成、内装の改装等に使えるとのことです。補助率は３分の２、上限50万円です。 県でも、この６月議会にて、国と同じ制度を2,000万円の補正予算を組み、行うとのことです。
さらに中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」をつくり、市の認定を受けることを条件に、ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、研究開発や販路開拓などの大学との連携を支援するサポイン補助金、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられるという制度になっております。
しかし、このような状況での補助事業の活用実態につきましては製造業を中心に、ものづくり、商業、サービス、経営力向上支援補助金や、小規模事業者持続化補助金の実績があり、生産性や、品質の向上、来店者の受け入れ環境の向上などの成果が出てきているところでございます。
小規模事業者持続化補助金などはもちろん承知もしておりますし、本市として商店街活性化等に努力されているということは承知もしておりますけれども、特に実施しているところで、また、あるいは店舗リニューアル助成を活用して改装した事業者の方たちからは、本当に改装を後押しされた、そして、活性化につながった、あるいは、後継者ができた、様々な前向きな動きが出ている、喜びの声が挙がっているということで、ぜひとも前向きに
商工会におきましても積極的に農業者の支援も行っておりまして、一例を申し上げますと、市商工会が窓口となり、現在、公募を受け付けております小規模事業者持続化補助金というものがございます。採択されますと、対象経費が75万円以上の場合、50万円まで助成を受けられることになっております。６次産業化の推進にも利用できる幅の広いメニューとなっているところでございます。